2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
政府は、グリーン成長戦略で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％実現を目標として掲げています。その実現のためには電動車のためのインフラ整備が不可欠でありまして、この整備が進まなければ、電動車を買っても使い勝手が悪くて、普及はなかなか進まない。
政府は、グリーン成長戦略で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％実現を目標として掲げています。その実現のためには電動車のためのインフラ整備が不可欠でありまして、この整備が進まなければ、電動車を買っても使い勝手が悪くて、普及はなかなか進まない。
その中では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現するとしております。商用車に関しましては二〇二一年夏までに検討を進めるとしております。海外では、イギリスの二〇三〇年やカナダのケベック州の二〇三五年など、明確な時期を示しておりますが、日本は遅くとも二〇三〇年代半ばまでということなので、幅を残しております。
そして、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現できるように、電動車への買換え促進などに取り組む方針を示されています。要は、どう実現するかなんですね。 令和二年の乗用車新車販売に占める電動車の割合は四割程度で、今年度の自動車重量税のエコカー減税の対象には、ガソリン車、クリーンディーゼル車など、電動車以外の自動車も含まれています。
乗用車新車販売で電動車一〇〇％、二〇三五年というのはかなり近いんですよね。 そういう意味では、今副総理がおっしゃったように、必要は発明の母ということはありますよ、それは。
そうした潮流の中、グリーン成長戦略では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売、電動化一〇〇％、電動車一〇〇％の実現を目指すという目標が掲げられました。 ここで言う電動自動車には、ＥＶやＰＨＶだけではなく燃料電池自動車、ＦＣＶ、いわゆる水素自動車も含まれます。ＥＶとＦＣＶは共にモーターが動力となる環境に優しい車ですが、違いは電力の生成方法です。
しかし、乗用車新車販売というのは年間二百六十四万台、これは昨年であります。これはフローでありますけれども、一方、ストックであります乗用車保有台数は五千七百五十五万台、二〇〇八年末であります。つまり、二十二倍の自動車がストックとしてある。 やはり、今走っている自動車を電気自動車にかえていくということを考えていかなければ、地球温暖化のスピードには追いつかない。